法人代表社員弁護士 杉山 真一 Shinichi SUGIYAMA
TEL：03-5366-5799FAX：03-3226-5711国内外の投資家運用不動産のバリューアップ・維持に関する案件、知的財産権や不動産が解決の要となる案件、事業再生・承継に関する案件を中心として、法と経済・社会が交錯する案件を多数扱っています。
また、スポーツ法（スポーツ団体の運営、アスリートの法律問題に対する法的助言）も扱っています。公益・人権に関する分野では、弁護士会の会務のほか、HIV/AIDを巡る人権問題、薬害被害者の救済などに力を入れています。
主な学歴・職歴
1960年（昭和35年）7月8日生
1979年（昭和54年）神奈川県立湘南高等学校卒業
1986年（昭和61年）東京大学法学部卒業
1992年（平成4年）最高裁司法研修所終了
1992年（平成4年）弁護士登録（第二東京弁護士会）
1995年7月～2008年6月神奈川県逗子市 個人情報保護審査会委員
1996年8月～1997年9月ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員
1997年4月～1997年9月ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所（ニューヨークオフィス）にて研修
2000年7月～2023年9月ミレニアム債権回収株式会社（現Pepper Advantage Japan債権回収株式会社) 弁護士取締役
2006年4月～2015年3月駒澤大学法学部 非常勤講師
2009年～2011年年司法試験考査委員（民事訴訟法）
2011年6月～2014年6月日信電子サービス株式会社 社外監査役（東証二部上場 当時）
2013年6月～2017年6月株式会社メッセージ 社外取締役（JASDAQ上場 当時）
2013年8月～東北大学大学院法学研究科 非常勤講師
2016年4月～株式会社BuySell Technologies（東証マザーズ上場）社外監査役（現 社外取締役監査等委員）
2023年11月弁護士法人杉山真一&パートナーズ法律事務所 設立
弁護士会関連
日弁連調査室 嘱託（2000年7月～2006年6月）
第二東京弁護士会 副会長（2014年4月～2015年3月）
日本弁護士連合会 常務理事（2018年4月～2019年3月）
公益法人関連
社会福祉法人はばたき福祉事業団 理事（2014年4月～）
公益財団法人エイズ予防財団 血液凝固異常症全国調査運営委員会委員（2014年4月～）
NPO法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会 監事（2014年4月～）
公益財団法人日本アイスホッケー連盟 監事（2017年9月～2021年9月）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁人・調停人候補者（2022年4月～）
主な著作等
“Public Interest Lawyering in Japan under Globalization” (Hastings International and Comparative Law Review, Vol.21 No.2(2018）
「判例に学ぶ 建築トラブル完全対策」（共著 日経BP社）
「民事判例Ⅱ2010年後期」「民事判例Ⅶ2013年後期」（判例評釈分担 現代民事判例研究会編 日本評論社）
「第三セクターの再生」（共著 きんざい 2010年）
「設計・監理トラブル判例50選」（共著 日経BP社）
「契約・敷地トラブル判例50選」（共著 日経BP社）
『東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について』（共著）（金融財政事情研究会 事業再生と債権管理 2007年10月号（118号））
「完全対訳 ABA法律家模範規則」（翻訳分担 第一法規）
「医療、介護分野の個人情報保護Q&A」（共著 青林書院）
「個人情報保護 管理・運用の実務」（執筆分担 新日本法規）
「血液クライシス-HIVと血液問題の国際比較」（日本語版編集・共著 現代人文社）
「人権とは何か」「HIV感染者の人権侵害を巡る訴訟事例」「医療機関の診療義務とその限界」（平成12年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業「エイズと人権・社会構造に関する研究」研究報告書所収）
「血液製剤によるHIV感染被害-米国の状況」（法学セミナー No.506）
「HIV訴訟の和解とその後の展望」（法学セミナー No.498）
「日経アーキテクチュア『法務』欄」（日経BP社）
「不動産をめぐる法律問題」（みずほ総合研究所 日本法令）
「製造物責任と製品事故発生時の企業対応」（みずほ総合研究所 日本法令）
「製造物責任法の基礎知識」（株式会社富士総合研究所）
「抵当不動産の占拠者の排除」（共著 月刊クレジット&ロー No.90 ）
主なセミナー・講演等
2019年12月 第23回公益社団法人日本顎顔面インプラント学会総会・学術大会特別講演
「生物由来製品の安全性・患者のQOLと安全性～薬害エイズに学ぶ～」
2016年11月 UCヘイスティング校・第二東京弁護士会共催シンポジウム「日本の弁護士のグローバリゼーション：成果と課題、及び米国ロースクールへの期待」“GLOBALIZAION OF JAPANESE LAYWERS: ACHIVEMENT AND CHALLENGES, AND EXPECTATION OF AMERICAN LAW SCHOOLS”発表者・パネリスト
「日本の公益弁護活動とグローバリゼーション」”PUBLIC INTEREST LAWYERING IN JAPAN UNDER GLOBALIZAION”
2015年3月 日経アーキテクチュア建築実務セミナー講師「近隣紛争における留意点」
2012年（平成24年）度・2013年（平成25年）度 東京大学情報セキュリティーセミナー「学術機関における情報の価値と保護」講師
2012年3月 埼玉医科大学 講演「医療における個人情報」
2011年5月 ワシントン大学（米国シアトル）主催シンポジウム「日本の法曹再訪：2008年の危機と2011年の東日本大震災を超えて」パネリスト
“THE BRAVE NEW WORLD OF LAWYERS IN JAPAN REVISITED: PROCEEDINGS OF A PANEL DISCUSSION ON THE JAPANESE LEGAL PROFESSION AFTER THE 2008 FINACIAL CRISIS AND THE 2011 TOHOKU EARTHQUAKE”
2008年12月上海社会科学院主催シンポジウム「健康、平等と開発に関する国際シンポジウム」発表者・パネリスト“INTERNATIONL SYMPOSIUM ON HEALTH, EQUALITY AND DEVELOPMENT”
2007年9月 クレイトン大学（米国オマハ）シンポジウム「日本における企業法務の成長と弁護士の役割」パネリスト
“THE BRAVE NEW WORLD OF LAWYERS IN JAPAN: PROCEEDINGS OF A PANEL DISCUSSION ON THE GROWTH OF CORPORATE LAW AND THE ROLE OF LAWYERS IN JAPAN” COLUMNBIA JOURNAL OF ASIAN LAW VOL.21 NO.1 FALL 2007 AUTHOR: BRUCE ARRONSON
2006年12月 上海社会科学院主催シンポジウム「都市化とジェンダー及び公衆衛生に関する国際シンポジウム」発表者・パネリスト
“INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON URBANIZATION, GENDER, AND PUBLIC HEALTH”
2006年4月 ディクソン大学（米国ハリスバーグ）シンポジウム「東アジアにおける法と保健政策」 発表者・パネリスト
“HELATH, LAW AND JUSITICE IN ASIA”
2004年12月 カンボディア王国弁護士会司法支援プロジェクト 講師
「日本の弁護士報酬制度について」